東京都の若年女性支援事業東京都の権限なき契約問題とは

東京都の若年女性支援事業において、権限なき契約問題が発覚したことが話題となっています。

これは、東京都の福祉保健局が，東京都が定めた契約ルールに従わずに，権限のないところで契約をしていたということです。

それが今回明らかになったんですね。

そこで，福祉保健局が権限を持たずに契約をしていたことが問題視されているんです。

東京都の支援事業が正しく運営されていなかったということですね。

本記事では，以下の動画を元に解説しています。

東京都の支援事業における契約ルールとは

東京都の支援事業における契約ルールとしては、1000万円以下の委託契約についてはそれぞれの局で自由に契約をすることができるルールがあります。

しかし、1000万円を超えるものについては、そのルールに従わずに、財務局に相談してから委託契約をする必要があったんです

ところが，今回，福祉保健局は財務局に相談をしていなかったということがわかったんです。

若年女性支援団体「Colabo」との契約において行われました。

東京都は，2600万円でColaboに事業を委託しました。

1000万円を超えていますから，当然財務局に相談しなければなりません。

その上で，財務局長が都知事にお伺いを立てた上で委託する必要があったんですね。

ところが，都議会において，財務局から，福祉保険局からそんな相談はされていないという仰天答弁があったわけです。

つまり，福祉保険局が権限を持たずに契約をしていたということですね。

これは，ルール違反ということになります。

福祉保険は，契約軽減がないのに契約をしてしまった以上，Colaboとの契約は無効ということになりそうです。

もし，契約が無効となると，Colaboは，これまでに得たお金を返さなねばならなくなる必要がでてきそうですね。

7月には，福祉保健局は解体されるということですが，それまでに何らかの解決が見られればいいですね。

今後とも情報を追っていきたいと思います。