「週刊現代」2023年9月23日号で、同誌が入手したジャニーズタレントと事務所との間の専属契約書について語られていて、話題になっています。
内容の要点は以下のようになっています。
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明らかになったジャニーズの契約書の内容
太陽系
契約書には「全ての権利は太陽系全域において事務所に独占的に帰属する」という記述があります。
所属タレントの権利が、地球だけでなく太陽系全体においても事務所が独占するという意味を持つことを表しているわけですが、この「太陽系」という言葉について、真に受けて考えたり、おもしろがってネタにする人たちがたくさんいました。
まともに考えてみると所属タレントの権利を極端に制限するものですから、どこかカルト的な要素を持つ印象がありますね。
高すぎるマージン
契約書には、タレントの売り上げのうち、事務所の取り分が75%、タレントの取り分が25%という記述があります。
ニドミしましたが、事務所の取り分が２５%ではなく、タレントの取り分が２５%です。
ちょっとびっくりしたんですが、そんなものなんでしょうか。
ある動画によると、一般的な芸能事務所では、事務所60%、タレント40%というのが一般的ではないかという意見がありましたが、それでも半分以下なの？とびっくりするくらいです。
いったいどうして事務所の取り分が75%にもなるのでしょうか？
事務所の取り分が75％のわけ
契約書の記述によると、75％というのは次のように算出されるみたいです。
まず。売上の50%を事務所が経費として徴収。
残りの50%を事務所とタレントで折半する。
これによると、事務所が先に売上を半分を取ってしまいます。残りの半分を折半、つまり50％を半分の25％ずつで分けるから、75％になるというわけですね。
これは驚きでした。
今後1年間マネジメント料は一切取らないという意味がやばい？
2023年9月7日の会見後、ジャニーズ事務所は「今後1年間出演料はすべて本人に支払う」という声明を出しています。
同事務所は１３日、今後１年間、所属タレントが広告や番組などに出演した際の出演料は、全て本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20230913-OYT1T50168/
これは、「今後1年間マネジメント料は一切取らない」ということになりますよね。
ところが、契約書の内容を見ると、売上の50％を先に徴収することになっています。その残りを折半するのだから、これがマネジメント料ということになりますよね。
とすると、マネジメント料の25％はとらないが、売上の50％は先に経費として受け取るよ、ということになりはしませんかね。
今後ジャニーズに求められることは？
以上のようなやばめの不透明な部分があることから、今後ジャニーズにはさらに追究が行われると思います。
このことから、今後ジャニーズには次のようなことが求められるのではないでしょうか？
公正な契約の見直し
まずしないといけないことはこれですね。
現在の専属契約書の内容が所属タレントに不利なものであるとの指摘がすでにあります。
ジャニーズ事務所は契約内容を見直さないといけませんね。そして一般の芸能事務所並みにしないとタレントも世間も納得しないのではないでしょうか。
手数料50％をさきにとる、というところも大いに引っかかるところですね。
情報を公開してこれ以上信頼を落とさないこと
すでに信頼はどん底ですが、これ以上の穴を掘らないためにも、ジャニーズ事務所は、その契約内容やビジネスモデルについての情報を先に全部あらいざらいだしてしまう必要があるのではないでしょうか。
特に、今後出演料は100％タレントに支払うという声明の裏の意味とか、ファンクラブからの収益なども合わせて説明スべきではないかと思います。
タレントの権利 太陽系問題
ジャニーズ事務所は、所属タレントの権利を尊重することを名言しないといけません。
太陽系まで事務所が影響するんだなどという契約内容はあらためることはもちろんですが、タレントの活動やキャリアをサポートする方針を打ち出す必要がありそうです。
「太陽系」みたいに、タレントの権利や意向を無視するようなことは、ただでさえどん底に落ち込んだ事務所の信頼性や評価がさらに地中深く掘られるのではないでしょうか。
公の場での説明責任
さらに、ジャニーズ事務所は、現在の問題や批判に対して、あらためて公の場での説明責任を果たす必要があります。
会見後も、ぼろぼろと元タレントからの事実暴露が続いていますし、会見の内容がうそだ！との指摘がありますし、契約書などの問題もでてきていますし、すでに怪しさ満載の企業になってしまっています。
これではCMやドラマが打ち切られ続けるのは避けられようもありません。
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所属タレントやファン、関連する企業や団体に対して、事務所の立場や考えを明確に伝えた上で、公に説明責任をはたさなければなりませんね。
まとめ 声明や会見の裏がやばすぎる
今回契約書がでてきたことで、契約内容がやばかっただけでなく、「今後出演料を1年間タレントに」という9月13日の声明まで掘り返されてあやしまれることになりました。
今後新たな内容が次々に掘り返されていくと思うので、ジャニーズ事務所は先に全部さらけ出したほうが、むしろこれまでに蓄積したあやしさ満載の評判をすこしでも回復できるのではないでしょうか。
そのためにも、公式の会見が必要なのではないかとおもうのですが。
