LGBTQのトイレ問題：日本の政治とビジネスによる利用か?

カピバラチャンネル（7.29万人）からのご紹介です。

日本の政治とビジネスがLGBTQ+の問題を，政治やビジネスが自己の利益のために利用しているのではないかという考え方が提案されています。

LGBTQの問題は，日本の政治とビジネスによる利用ではないかという理由

カピバラチャンネルでは，以下のような理由が述べられています。

トイレ問題にはトランスジェンダーの人々が自認する性別に応じたトイレを使用する権利についての問題が存在しますが、それが政治によって無視されていると主張しています。

その上で、自由民主党がLGBTQ+の問題について「問題は起きません」と断言していたと主張しています。

以下に、具体的な事例を用いて、上記の理由の根拠を紹介します。

動画では，経済産業省のトランスジェンダーの公務員が、自認する性別のトイレを使用する権利を求めて裁判を起こした事例が取り上げられていました。

しかし，この問題が存在するということが無視されたまま，LGBT理解増進法を成立させてしまいました。

動画では，自由民主党がLGBTQ+の問題について「問題は起きません」と断言していたと主張しています。

しかし、上記のトイレ問題の事例などから、この断言は誤りです。それどころか，上の問題を無視した上での主張なので，何らかの意図がうかがえます。

動画では、企業がLGBTQ+の人々をターゲットにして商品を売りつけるために、LGBTQ+の問題を利用していると紹介していました。

具体的には、アメリカのビール会社バドライトが，LGBTQ+の問題を利用して商品を売りつけている事例が取り上げられています。

バドライトはLGBTQ+の問題に取り組む企業として自社をマーケティングし、その結果として特別なデザインのビール缶を製造しました。

しかし、このアプローチは一部の消費者からの反発を引き起こし、不買運動が起こり、売上が前年比25%ダウンし、株価も下がるという結果につながったそうです。

動画では、LGBTQ+の問題が税金を目当てにした活動グループに利用されていると紹介しています。

地方公共団体がLGBTQ+の啓発活動に税金を使用している具体的な事例が取り上げられています。

地方公共団体がLGBTQ+の啓発活動に講師の謝礼やグッズ作成の費用などとして税金を使用していると述べられています。

さらに、これらの活動は一般企業（動画ではパソナが例として挙げられています）によって請け負われ、その結果として税金が一般企業に流れていると言っています。

日本の政治とビジネスがLGBTQ+の問題を自己の利益のために利用しているのではないかという考え方を示している動画でした。

という考え方を，具体的な事例を元に解説してくれています。

とてもわかり易いので，LGBT+Qの問題に関心がある人は，どうぞ御覧ください。