児童手当 特例給付が高所得世帯で廃止 他の財源は?少子化に逆行では?

2021年2月2日の閣議で,児童手当法などの改正案が閣議決定されたことが話題になっています。

待機児童解消のための財源確保のため,年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象から除外したんですね。

2022年の10月以降,廃止されます。

廃止されるのは,1200万円以上の所得のある世帯の「特例給付」

現行の児童手当では,所得が960万円より多いか少ないかで線引がされています。

960万円に満たない場合

3歳未満は月1万5000円

小学生までは,第1子,第2子は1万円 第3子以降は1万5000円。

中学生は月1万円が支給

960万円以上の場合

夫婦のうち高い方の年収が960万円を上回る場合,児童手当は支給されません。

代わりに「特例給付」として,子供一人に付き一律月5000円が支給されます。


この特例給付5000円が,1200万円以上の世帯で廃止になるわけです。

これに該当する子供の数は61万人ということで,このことで年間370億円の財源が得られるので,その分を保育所整備に充てるのだそうです。

特例給付の所得制限はさらに下げられるのか

960万円以上は一律5000円。1200万円以上は,廃止。

960万円よりも少ない所得の人たちにとっては,あまり関係ないと思われるかもしれませんが,これまでのことから,特例給付が支給される所得制限も,現行の960万円から徐々に下げられるかもしれませんし,廃止される1200万円も下げられるかもしれません。

財源の確保は,特例給付以外になかったのか

そもそも,消費税法では,社会保障に使うことになっていますよね。

ところが,待機児童の拡充の財源を児童手当にもとめている上で,なんかへんじゃないの?と思うわけですが・・・

他になかったんでしょうかね?

国会議員の人員削減など,できることはたくさんあるでしょう。

さらに,時期がわるいですよね。

GOTOがあれだけコロナを地方にマイた可能性があると言われているのに,数兆円規模での財政出動でしょう?

そこにあるお金で,十分まかなえるんじゃないでしょうかね,

下の,マスクなども当然でてくるでしょうね。

他に財源がないのかという問いに対しては,ざくざくでてきそうではありますね。

必死に働いてがんばって,高い税金を収めている人たちの怒り

今回,非常に怒っている人たちがいます。

1200万円なんて,たくさんもらっているから当然じゃないかという人もいますが,ことはそう単純じゃない。

頑張って稼げるように努力してきた人たちであるし,その分ずいぶんたくさんの所得税を払っている人たちでもあります。

廃止されるお金は5000円くらいでも,その考え方におこっているわけですね。

金額の問題ではなく,高所得者でも幼稚園に子供を入れられない中で,必死にがんばって子育てをしているわけですね。

少子化に逆行するのでは

今回の,特例給付カットの考え方は,少子化対策に逆行するという考え方があります。

少子化対策という面から見ると,廃止スべきではないという意見は随分見られます。

自分が1200万超えの高所得者ではない人が,高所得者の児童手当廃止に反対しています。

それは,少子化対策に逆行しているのでは,とう感じ方からですね。

扶養控除は復活するのか?

そもそも児童手当は,扶養控除をやめる代わりに児童手当を支給するという考え方でした。

その児童手当の特例給付をカットするなら,扶養控除をもとに戻さないといけないのではないかという考え方があります。

まとめ 特例給付が高所得世帯で廃止 他の財源は?少子化に逆行では?

今回の見直しは,「待機児童の解消のため」ということで,多くもらっている人からその費用をあてさせようということであるから,低所得者層の人たちの支持がえられるかと思ったのでしょうか。

しかし,そうではなく,高所得者とは言えない人たちも大勢反対しています。

ひとつは,1200万→900万 のように徐々にカットされる所得が下げられるんじゃないか・・・

ひとつは,少子化に逆行するのではないか・・・

ちょうど,閣議決定の日は,緊急事態宣言の延長が決定された日であり,ニュースではそれ一食になっていて,このことを扱うニュース番組は,見た限りではありませんでした。

緊急事態宣言という大ニュースにかくれて,結構重要な案件が進められています。

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