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吉本 闇営業潰しの共同確認書は独禁法違反なのか

更新日:

https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20190722-00135148/

興味深い記事がありました。

闇営業問題で「契約書」の不在を指摘された吉本が、6000人の芸人に署名させているという「共同確認書」ぎ独禁法違反にあたるのではないかという記事です。

共同確認書とは

7月13日づけで吉本興業から発表されたコンプライアンス遵守に関する確認書です。

反社会勢力との関係を断ち切ること

営業先の適切な設定(闇営業禁止?)

などの7項目からなる確認書です。

7月中に、6000人の所属タレントにサインをして提出させるということになっています。

吉本興業には、契約書がないことが指摘されています。そしてこのことについて近藤春菜さんなどが不満を漏らしていた。。

しかし、この共同確認書は契約書ではありません。

しかし、双方に口約束等による契約があるものという前提がある上での、契約上の確認書なのです。

しかし、周知の通り、この口約束での契約に不満を持ったり不信感を持ったりしているタレントも多く、双方の信頼関係に基づいた口約束による契約が成立しているかどうか疑問ですね。

なぜ、独禁法違反に当たるというのか

さて、この体勢が独禁法違反に当たるのではないかと、先に記事では記事では言っています。

独禁法は、2018年2月に見直されました。

そこでは次のように言っています。

○ 発注者は,書面により,報酬や発注内容といった取引条件を具体的に明示することが望まれる。

○ 発注者が,合理的理由なく対価等の取引条件について他の役務提供者への非開示を求めることは,役務提供者に対する情報の非対称性をもたらし,また,発注者間の競争を起こらなくし,望ましくない。

○ 役務提供者の獲得をめぐって競争する発注者(使用者)が対価を曖昧な形で提示する慣行は

発注者が人材獲得競争を回避する行動であり,望ましくない

「人材と競争政策に関する検討会 報告書」(2018年2月15日)

ここにはっきり、書面で取引内容を具体的に明示すること、つまり契約書の必要性を述べているのです。

昨年2月以降は、取引内容を契約書により明示しないことは望ましくないのだ、と言っているわけです。

これに従って、先ごろのジャニーズが公正取引委員会から注意を受けたことになるのです。

大崎会長は、今後も契約者を作らないと明言しているのですから、この見直された独禁法への遵守意識がないとみなされてもおかしくありません。

22日の岡本社長の会見

22日に予定されている吉本興業、岡本社長の会見では、、このことに触れられるのでしょうか。

以下の記事でも述べましたが、

今後の契約内容の明確化透明化ということについては避けて通れない問題となってきています。

吉本興業は、生まれ変わることができるのでしょうか。

7月25日追記 やはり独禁法疑い?

7月24日、次のようなニュースがありました。

公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長が定例記者会見で

「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」

と発言しています。

吉本の契約書問題についてはかなりぎゃくふうがふいていますね。

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