
放送の許可が取り消された例は、過去にあります。
2021年、BSのチャンネル「ザ・シネマ4K」が、総務省に放送の認定を取り消されました。
ただ、番組の決まり(放送法第4条)に違反したとして命令が出た例は、2016年の大臣の会見の時点でありません。
「あの局、免許を取り消されるの?」
テレビ局の不祥事が続くと、こんな声がネットに出てきますよね。
でも、どうなったら取り消されるのか、誰が決めるのかは、ニュースではあまり説明されません。
この記事では、取り消しの要件を法律の条文から表にし、注意から取り消しまでの流れを順番に並べました。
過去の事例と、フジテレビの件で総務省がしたことも、公式の発表で確かめています。
「あの局は取り消される?」と気になったとき、今がどの段階の話なのかがわかりますよ。
この記事のポイントは以下の4点です。
- 取り消された例に、2021年のBS「ザ・シネマ4K」がある。外国の株主の割合が多すぎたため
- 番組の決まりに違反したとして命令が出た例は、2016年の大臣の会見の時点で0件
- フジテレビは2025年4月に「厳重注意」。これは免許の取り消しや停止ではない
- 放送免許は5年ごと。コミュニティFMをのぞく地上波の今の免許は2028年10月末まで
放送免許の取り消しは過去にある?日本の事例
- 放送免許の取り消しは過去にある?番組が理由の命令はなし
- 放送免許の取り消し事例:BS「ザ・シネマ4K」(2021年)
- フジテレビの放送免許は取り消される?2025年は「厳重注意」
- 放送免許が取り消されたらテレビはどうなる?
放送免許の取り消しは過去にある?番組が理由の命令はなし

放送免許の取り消しは、めったに起きません。
特に、番組の中身を理由にした命令は、例がないとされています。
2016年2月、当時の高市総務大臣が会見で話しています(総務省「高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年2月12日)」)。
番組の決まり(放送法第4条)に違反したとして「命令」を出した例はない、と。
ここでいう命令は、電波を止める運用停止の命令などのことです。
総務省が実際に動いた例を、年の順に並べるとこうなります。
| 年 | 放送局 | 総務省がしたこと | 重さ |
|---|---|---|---|
| 2007年 | 関西テレビ(番組のねつ造) | 警告 | 行政指導の中で一番重い |
| 2021年 | 東北新社メディアサービス(BSのザ・シネマ4K) | 認定の取り消し | 処分。放送ができなくなる |
| 2025年 | フジテレビと親会社 | 厳重注意 | 行政指導。放送は続く |
(NHK放送文化研究所「『あるある』ねつ造問題 民放連,関西テレビの除名決める」、総務省「株式会社東北新社メディアサービスの放送法第93条第1項の認定(BS第125号)の取消し」、総務省「株式会社フジテレビジョンに対する措置等」をもとに作成)
2007年は、番組『発掘!あるある大事典II』でデータのねつ造が見つかった件です。
総務省は関西テレビに、行政指導では一番重い「警告」を出し、再発防止策を出すように求めました(NHK放送文化研究所「『あるある』ねつ造問題 民放連,関西テレビの除名決める」)。
大きな問題になった件でも、警告まででした。
民放のテレビ局やラジオ局が入る日本民間放送連盟(民放連)は、関西テレビを除名する方針を決めました。
放送免許の取り消し事例:BS「ザ・シネマ4K」(2021年)

はっきり取り消された例が、2021年のBSのチャンネル「ザ・シネマ4K」です。
総務省は、東北新社メディアサービスの放送の認定を、2021年5月1日付けで取り消しました(総務省「株式会社東北新社メディアサービスの放送法第93条第1項の認定(BS第125号)の取消し」)。
理由は、番組の中身ではありません。
外国の株主の議決権が、5分の1以上あったことです。
議決権は、株主総会で投票できる権利のことです。
放送法では、外国人などが議決権の5分の1以上を持つ会社は、認定を受けられない決まりになっています。
東北新社は、認定を申し込んだときも、認定されたときも、この決まりに当たっていました。
取り消しまでの流れは、こうでした。
1. 2021年3月9日:総務省が東北新社に報告を求め、同じ日に報告を受け取る
2. 3月17日:言い分を聞く「聴聞」を開く
3. 3月26日:認定を取り消すと発表
4. 5月1日:認定の取り消し
5. 遅くとも2021年6月30日まで:黒い画面かテロップの映像だけを送ってよい
5は、見ている人のテレビが誤作動しないように、総務省が認めたものです。
番組ではなく、黒い画面か文字だけを流してよい、とされたんですね。
フジテレビの放送免許は取り消される?2025年は「厳重注意」

「フジテレビ 放送免許 剥奪」と調べる人も多いですよね。
2025年4月3日、総務省はフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスに、厳重に注意しました(総務省「株式会社フジテレビジョンに対する措置等」)。
2024年12月から報じられてきた問題についてです。
会社の外の人が調べた報告書を、総務省が読んだうえでの対応でした。
総務省は、放送法の目的に照らして「極めて遺憾な点があった」としています。
厳重注意は、免許の取り消しや電波の停止ではありません。
総務大臣の名前の文書で注意する、行政指導です(総務省「村上総務大臣閣議後記者会見の概要(令和7年4月4日)」)。
総務省は、両社に次のことを求めました。
1. 人を傷つけない、法律やルールを守るための取り組みを具体的に決め、4月中に公表して総務省に報告する
2. その取り組みの様子を、3か月以内に公表して報告する
3. 経営陣の意識を変える
あわせて、民放連とNHKにも、同じような取り組みをするように求めています。
放送免許が取り消されたらテレビはどうなる?

もし放送免許が取り消されたら、見ている人にはどう関わるのでしょう。
法律(電波法)と、これまでの例から、場合ごとに分けました。
| こんなとき | テレビはどうなる |
|---|---|
| 行政指導(注意・警告など) | 番組はそのまま見られる。2025年のフジテレビも放送は続いた |
| 運用停止の命令 | 3か月以内、その局の電波が止まる(放送の時間や電波の強さを制限するだけのこともある) |
| BSの認定の取り消し | 番組が流れなくなる。ザ・シネマ4Kは、しばらく黒い画面かテロップだけを流してよいとされた |
(電波法(e-Gov法令検索)第76条、総務省「株式会社フジテレビジョンに対する措置等」、総務省「株式会社東北新社メディアサービスの放送法第93条第1項の認定(BS第125号)の取消し」をもとに作成)
地上波のテレビ局が取り消された例は、総務省の発表では見当たりません。
番組を理由にした運用停止の命令も例がないため、実際にどう見えるかはわかりません。
放送免許の取り消しの要件と電波停止までの流れ
- 放送免許の取り消しの要件は?電波法で決まっていること
- 放送免許の電波停止とは?3か月以内の運用停止の命令
- 放送免許の取り消しは誰が決める?注意から取り消しまでの流れ
- 放送免許の更新は何年ごと?地上波は5年、次は2028年
放送免許の取り消しの要件は?電波法で決まっていること

まず、「放送免許」には2つの種類があります。
| 放送の種類 | 必要なもの | 決めている法律 |
|---|---|---|
| 地上波のテレビ・ラジオ | 電波を出す無線局の免許 | 電波法 |
| BSなどで番組を流す会社 | 放送の業務の認定 | 放送法 |
ザ・シネマ4Kが取り消されたのは、下の「認定」のほうでした。
地上波の放送局の免許は、電波法で取り消しの要件が決まっています(電波法(e-Gov法令検索)第75条・第76条)。
主なものを表にしました。
| こんなとき | どうなる |
|---|---|
| 外国人などが議決権の5分の1以上を持つなど、免許を受けられない者になった | 原則、取り消さなければならない(第75条) |
| 正当な理由なく、6か月以上放送を休んだ | 取り消すことができる(第76条) |
| うその申請など、不正な手段で免許を受けた | 取り消すことができる(第76条) |
| 運用停止などの命令に従わない | 取り消すことができる(第76条) |
第76条には、このほかにも取り消せる場合が書かれています。
番組の中身だけを理由に、いきなり取り消す決まりはありません。
条文の上で取り消せるのは、運用停止の命令に従わないときなどです。
ただし、免許を受けられない者になったとき(外国の株主の割合など)は別です。
この場合は、原則として取り消さなければなりません。
外国の株主の割合などに当たったときは、受け手の利益などを考えて、期間を決めて取り消さないでおくこともできます。
放送免許の電波停止とは?3か月以内の運用停止の命令

「電波停止」は、電波法第76条の運用停止の命令のことです。
放送局が電波法や放送法に違反したとき、総務大臣は3か月以内の期間を決めて、電波を止めるように命じることができます(電波法(e-Gov法令検索)第76条)。
放送の時間や、電波の強さを制限することもできます。
この命令の対象は、地上波の局です。
BSなどで番組を流す会社には、放送法第174条の業務停止の命令があります。
2016年に「電波停止」が話題になったのは、高市総務大臣が国会でこの条文について答えたからです。
そのあとの会見で、大臣は命令を出せるのは次の3つがそろう場合だと説明しました(総務省「高市総務大臣閣議後記者会見の概要(平成28年2月12日)」)。
1. 法律に違反した放送が行われたことが明らか
2. その放送が公益を害し、この先も止める必要がある
3. 同じ局が何度もくり返している。局の対策では止まらない
大臣は「極めて限定的な状況のみに行う」と話しています。
3つともそろうのは、かなり重い場合だけということですね。
放送免許の取り消しは誰が決める?注意から取り消しまでの流れ

放送免許を取り消すのは、総務大臣です。
ただ、大臣ひとりで決めるわけではありません。
第76条で免許を取り消すときは、電波監理審議会という会議に意見を聞かなければならない決まりです(電波法(e-Gov法令検索)第99条の11)。
番組の問題のときは、条文の上ではこう進みます。
1. 総務省が、放送局に事実の報告を求める
2. 行政指導(注意、厳重注意、警告)。放送は続く
3. 運用停止の命令(3か月以内)
4. 命令に従わないときなどに、免許の取り消し。電波監理審議会に意見を聞く
外国の株主の割合など、免許や認定を受けられない者だったときは、2と3を飛ばして取り消しになります。
ザ・シネマ4Kもこの形で、取り消しの前に「聴聞」で会社の言い分を聞いていました(総務省「株式会社東北新社メディアサービスの放送法第93条第1項の認定(BS第125号)の取消し」)。
2007年の関西テレビも、2025年のフジテレビも、2の行政指導まででした。
放送免許の更新は何年ごと?地上波は5年、次は2028年

放送免許は、ずっと使えるわけではありません。
電波法では、免許の有効期間は5年を超えない範囲で決めることになっています(電波法(e-Gov法令検索)第13条)。
期間が終わる前に申し込み、もう一度免許を受ける「再免許」をくり返します。
コミュニティFMをのぞく地上波のテレビとラジオは、2023年11月1日にまとめて再免許を受けました(総務省「令和5年地上基幹放送局の再免許」)。
民放連に入っている地上波の局は、すべて再免許を受けています。
今の免許は2028年10月末までです(民放online「放送局一斉再免許 2028年10月末までの5年間」)。

コミュニティFMは、局ごとに時期がちがいます。
兵庫県丹波市のFM805たんばは、2025年に再免許を受けました。
再免許の申請は3月から準備し、局の中で3回の審査をしてから出したそうです。
写真の1枚の紙が、「放送免許」の実物です。
小さなラジオ局でも、5年ごとにこれだけの手間をかけて免許をつないでいます。
まとめ
まずは、放送免許の取り消しは過去にあるか、のおさらいです。
放送免許の取り消しは過去にある?→BSで認定の取り消しがあります。番組が理由の命令は、2016年の大臣の会見の時点でありません。
放送免許の取り消し事例は、BS「ザ・シネマ4K」(2021年)。外国の株主の議決権が5分の1以上あったためです。
フジテレビの放送免許は取り消される?→2025年は「厳重注意」の行政指導でした。取り消しや停止ではありません。
放送免許が取り消されたらテレビはどうなる?→ザ・シネマ4Kは、しばらく黒い画面かテロップだけを流してよいとされました。
次に、放送免許の取り消しの要件と電波停止までの流れです。
放送免許の取り消しの要件は、電波法で決まっています。外国の株主の割合、6か月以上の休止、不正な申請、命令に従わない、などです。
放送免許の電波停止とは、3か月以内の運用停止の命令のこと。重い条件が3つそろうときだけとされています。
放送免許の取り消しは誰が決める?→総務大臣です。番組の問題なら、注意から取り消しまでの流れの最後に、電波監理審議会に意見を聞きます。
放送免許の更新は何年ごと?→地上波は5年、次はコミュニティFMをのぞき2028年です。
「免許取り消し」の声を見かけたら、今はこの流れのどの段階なのかを、総務省の発表で確かめてみてくださいね。


