「国民健康保険料、3万円引き上げ」というニュースに、びっくりした人は多いはずです。
でも、全員の保険料が3万円上がる話ではありません。
上がるのは、1年で払う保険料の「上限」です（共同通信）。
厚生労働省は、国保の保険料のうち医療分の上限を、2027年度に3万円上げて96万円にする方針を固めました。
11月10日に関係者が明らかにしたと、共同通信が伝えています。
Xでは「上限の話なのに、見出しがまぎらわしい」という声が上がりました。
上限の96万円を払うのは、加入者の1.73％と見込まれています（共同通信）。
では、自分はその1.73％に入るのでしょうか。
この記事では、上限に届く年収を、厚生労働省の資料と東京23区の料率で試算しました。
家族の人数や年齢で、届く年収がどう変わるかも表にしています。
この記事のポイントは以下の4点です。
- 3万円上がるのは保険料の「上限」。2027年度に医療分が93万円から96万円になる方針
- 上限を払うのは加入者の1.73％。全国平均では単身で年収約1,170万円以上の人
- 会社の健康保険に入っている人の保険料は、この上限とは別の話
- 上限は世帯ごと。家族が多いと、もっと低い年収で上限に届く
国保の上限3万円引き上げは全員？2027年度に変わる上限額と対象者
- 国民健康保険料の3万円引き上げは「上限」の話
- 国保の上限額とは？世帯ごとの「これ以上は取らない」額
- 2026年度と2027年度の国保の上限を表でくらべる
- 会社員は国保の上限と関係ある？自分が対象かの分かれ道
- 国民健康保険料の上限の推移、毎年上がるのはなぜ
国民健康保険料の3万円引き上げは「上限」の話
ニュースの見出しは「国民健康保険料、27年度に3万円引き上げ」でした（共同通信）。
これだと、みんなの保険料が3万円上がるように読めますよね。
でも本文を読むと、上げるのは「医療分の年間上限額」です。
ふつうの年収の人の保険料が、これで3万円上がるわけではありません。
同じように感じた人は、Xにもいました。
「国民健康保険料、27年度に3万円引き上げ」 さすがにこのフェイクニュースギリギリのタイトルひどすぎない？ ・引き上げるのは上限 ・上限を払うのは加入者の1.73％の推計…
— なるしす＠日本カービィボウル学会 (@NarushisuKBBG) November 10, 2026
2026年11月10日の投稿（出典：NarushisuKBBGさんのXの投稿）
上限が上がって負担が増えるのは、もともと上限まで払っている人たちです。
上限に届かない人の保険料は、この話では変わりません。
国保の上限額とは？世帯ごとの「これ以上は取らない」額
国保の保険料は、所得が多いほど高くなる仕組みです。
ただし、どこまでも上がるわけではありません。
「1年でこれ以上は取らない」という上限が決まっています。
これを「賦課限度額（ふかげんどがく）」といいます（厚生労働省）。
保険料は、次の4つに分かれています。どれも、所得に応じてかかる分（所得割）と、1人ずつ同じ額かかる分（均等割）を足して決まります（大田区）。
- 医療分（基礎分）：加入者全員
- 後期高齢者支援金分：加入者全員
- 子ども・子育て支援金分：加入者全員（2026年度から）
- 介護分：40〜64歳の加入者だけ
上限は、この4つにそれぞれあります。
ニュースの「医療分」は、基礎分（2026年度は67万円）と後期高齢者支援金分（26万円）を足したものです（厚生労働省）。
上限は1人ずつではなく、世帯ごとにかかります。
保険料を納めるのは世帯主です（大田区）。
2026年度と2027年度の国保の上限を表でくらべる
今の2026年度の上限と、2027年度の方針を並べると、こうなります。
| 区分 | 2025年度 | 2026年度（今） | 2027年度（方針） |
|---|---|---|---|
| 医療分（基礎分＋後期高齢者支援金分） | 92万円 | 93万円 | 96万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 17万円 | 17万円 | 17万円（そのまま） |
| 子ども・子育て支援金分 | なし | 3万円 | 報道には出ていない |
| 合計 | 109万円 | 113万円 | 医療分と介護分で113万円＋子ども分 |
2026年度は、医療分が1万円上がりました。
さらに子ども・子育て支援金分の3万円が新しく加わって、合計は113万円になっています（大田区）。
2027年度は、医療分が3万円上がって96万円になる方針です。
介護分は17万円のまま。医療分と介護分を合わせると113万円です（共同通信）。
子ども・子育て支援金分の上限がどうなるかは、まだ報道に出ていません。
まだ「方針」の段階なので、正式に決まるのはこれからです。
2026年度の分は、2025年11月27日の社会保障審議会の部会に案が出ていました（厚生労働省）。
それが2026年度の保険料に入っています。
会社員は国保の上限と関係ある？自分が対象かの分かれ道
今回の話は、国民健康保険（国保）の保険料の話です。
国保に入っているのは、自営業の人などです（共同通信）。
会社の健康保険や共済組合に入っている人の保険料の上限は、この話とは別に決まっています。
自分が対象かどうかは、次の表で分かれます。
| あなたは | 今回の上限の引き上げ |
|---|---|
| 会社の健康保険や共済組合に入っている | 国保の上限の話なので、自分の保険料には関係しない |
| 国保に入っていて、上限に届かない | 上限が上がっても、この話では保険料は変わらない |
| 国保に入っていて、医療分がもう上限に届いている | 2027年度は医療分が最大3万円増える |
| 国保に入っていて、上限の少し手前 | 上限が上がると、届くまでの分だけ増えることがある |
ただし、上限に届かない人の保険料が毎年同じ、というわけではありません。
保険料の料率は、毎年度見直されます（大田区）。
「上限の引き上げ」と「料率の変更」は別の話です。
Xでも、ここを分けて説明する人がいました。
国民健康保険料の「上限額」、27年度に3万円引き上げ って書けよって毎回思う💢 #国保 の値上げの話には2種類ある ①保険料の上限額の引き上げ… ②保険税率などの変更により、支払う保険料の増加…
— アキ@インボイス廃止 (@Invoice_iranai) November 10, 2026
2026年11月10日の投稿（出典：Invoice_iranaiさんのXの投稿）
国民健康保険料の上限の推移、毎年上がるのはなぜ
国保の上限は、ここ数年、ほぼ毎年上がっています。
共同通信によると、2027年度で6年連続の引き上げです（共同通信）。
合計の上限（介護分まで）の推移は、こうです（厚生労働省、大田区）。
| 年度 | 合計の上限 | 前の年から |
|---|---|---|
| 2019年度（令和元年度） | 96万円 | ＋3万円 |
| 2020年度 | 99万円 | ＋3万円 |
| 2021年度 | 99万円 | そのまま |
| 2022年度 | 102万円 | ＋3万円 |
| 2023年度 | 104万円 | ＋2万円 |
| 2024年度 | 106万円 | ＋2万円 |
| 2025年度 | 109万円 | ＋3万円 |
| 2026年度 | 113万円 | ＋4万円（子ども分3万円を含む） |
なぜ毎年上げるのでしょうか。
医療費が増えると、集める保険料も増やさないといけません。
上限をそのままにして料率だけ上げると、上限の人の負担は変わらず、中くらいの所得の人の負担が重くなります（厚生労働省）。
そこで上限も上げて、所得の多い人に多めに払ってもらうわけです。
厚生労働省の推計では、2026年度に上限を上げると、年収400万円の人の医療分は、上げない場合の31.4万円ではなく31.3万円ですむとしています。
上限を払う世帯の割合が1.5％に近づくように、少しずつ上げるという考え方も示されています（厚生労働省）。
国民健康保険料の上限は年収いくらから？世帯・65歳以上・月額
- 国保の上限に届く年収は約1,170万円（全国平均の試算）
- 東京23区で国保の上限に届く年収を区分ごとに試算
- 国保の上限は世帯ごと、家族が多いと早く届く
- 65歳以上の国民健康保険料の上限は介護分がない
- 国保の上限は月額いくら？
- 自分の国民健康保険料が上限か確かめる手順
国保の上限に届く年収は約1,170万円（全国平均の試算）
2027年度に医療分の上限96万円に届くのは、全国平均で見ると、単身世帯で年収約1,170万円以上です（共同通信）。
2026年度の医療分93万円も、厚生労働省は単身の給与収入で約1,170万円と試算していました（厚生労働省）。
年金収入でも、同じく約1,170万円です。
ただし、これは全国の平均の料率で計算した目安です。
計算のしかたがちがう市町村では、約1,100万円という試算も出ています（厚生労働省）。
住んでいる市町村で、届く年収は変わります。
東京23区で国保の上限に届く年収を区分ごとに試算
では、東京23区ではどうでしょうか。
23区は同じ料率を使っているので、保険料はほぼ同じです（大田区）。
2026年度の大田区の料率で、給与だけの単身世帯が上限に届く年収を計算してみました。
| 区分 | 2026年度の上限 | 料率（所得割・均等割） | 上限に届く給与収入（単身・試算） |
|---|---|---|---|
| 医療分（基礎分） | 67万円 | 7.51％・47,600円 | 約1,067万円 |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 | 2.80％・17,600円 | 約1,104万円 |
| ニュースの医療分（基礎分＋後期分） | 93万円 | 上の2つ | 約1,104万円（2つとも上限に届く年収） |
| 子ども・子育て支援金分 | 3万円 | 0.27％・1,873円 | 約1,280万円 |
| 介護分（40〜64歳） | 17万円 | 2.43％・17,800円 | 約864万円 |
計算のしかたは、こうです。
「前の年の所得−43万円」に所得割の料率をかけ、均等割を足します（大田区）。
給与の所得は、年収850万円以上なら「年収−195万円」です（国税庁）。
おもしろいのは、区分ごとに届く年収がばらばらなことです。
40〜64歳なら、介護分は年収約864万円で上限に届きます。
基礎分は約1,067万円、ニュースの医療分（基礎分と後期分）は約1,104万円、子ども分は約1,280万円です。
全国平均の約1,170万円より、23区は少し低い年収で届く計算です。
4つ全部が上限の113万円になるのは、40〜64歳の単身なら年収約1,280万円からという計算になります。
国保の上限は世帯ごと、家族が多いと早く届く
国保の均等割は「加入者数×金額」です。
収入のない家族も国保に入っていれば、その人数の分がかかります（大田区）。
そのぶん、家族が多いと、低い年収でも上限に届きます。
同じ23区の料率で、給与があるのは1人だけの世帯をくらべると、こうなります。
| 世帯（全員が国保） | 基礎分67万円に届く年収 | 後期高齢者支援金分26万円に届く年収 |
|---|---|---|
| 単身 | 約1,067万円 | 約1,104万円 |
| 4人（給与は1人だけ・未就学の子なし） | 約877万円 | 約915万円 |
4人家族だと、基礎分は年収約877万円で上限に届きます。
単身より、200万円近く低いのです。
「年収1,170万円なんて関係ない」と思っていても、家族の人数によっては上限が近いかもしれません。
国保の保険料を計算するときは、配偶者控除や扶養控除は使いません（大田区）。
65歳以上の国民健康保険料の上限は介護分がない
65〜74歳の人の国保の保険料には、介護分がありません。
介護保険料は、国保とは別に納めるからです（大田区）。
39歳までの人も、介護分はかかりません。
年齢で、国保の上限はこう変わります。
| 年齢 | かかる区分 | 2026年度の上限（23区） |
|---|---|---|
| 39歳まで | 基礎分・後期高齢者支援金分・子ども分 | 96万円（67万＋26万＋3万） |
| 40〜64歳 | 上の3つ＋介護分 | 113万円 |
| 65〜74歳 | 基礎分・後期高齢者支援金分・子ども分 | 96万円（67万＋26万＋3万。介護保険料は別） |
| 75歳から | 国保から後期高齢者医療制度へ移る | 国保の上限はかからない |
この表の96万円は、2027年度の医療分の96万円とは別の数字です。
65〜74歳の人は、年金だけでも約1,170万円で医療分の上限に届くのが、全国平均の目安です（厚生労働省）。
国保の上限は月額いくら？
上限は1年分の金額です。
2026年度の23区で、40〜64歳の上限113万円を12か月でならすと、月に約9.4万円です。
39歳までや65〜74歳の96万円（67万＋26万＋3万）なら、月8万円です。
実際に払う回数や1回の額は、市区町村の通知で確かめてください。
2027年度は医療分が3万円上がる方針です。
医療分がもう上限の世帯は、年に3万円、12で割ると月2,500円増える計算です。
自分の国民健康保険料が上限か確かめる手順
自分が上限に近いかどうかは、次の順で確かめられます（大田区）。
- 前の年の「総所得金額」を、確定申告書の控えや源泉徴収票から出す
- そこから43万円を引く（これが算定基礎額）
- 家族の国保の加入者全員の算定基礎額を足す
- 住んでいる市区町村の所得割の料率をかけ、均等割（加入者数×金額）を足す
- 区分ごとに、上限の金額とくらべる
計算がめんどうなら、市区町村の試算を使うのが早いです。
大田区は、保険料を試算するシートをホームページに出しています（大田区）。
料率や上限は年度ごとに見直されるので、その年度の数字で計算しましょう。
まとめ
国保の上限の3万円引き上げについて、ここまでの話をまとめます。
- 国民健康保険料の3万円引き上げは「上限」の話
- 国保の上限額とは？世帯ごとの「これ以上は取らない」額
- 2026年度と2027年度の国保の上限を表でくらべる
- 会社員は国保の上限と関係ある？自分が対象かの分かれ道
- 国民健康保険料の上限の推移、毎年上がるのはなぜ
- 国保の上限に届く年収は約1,170万円（全国平均の試算）
- 東京23区で国保の上限に届く年収を区分ごとに試算
- 国保の上限は世帯ごと、家族が多いと早く届く
- 65歳以上の国民健康保険料の上限は介護分がない
- 国保の上限は月額いくら？
- 自分の国民健康保険料が上限か確かめる手順
3万円上がるのは、国保の保険料の「上限」です。
上限の96万円を払うのは加入者の1.73％で、全国平均では単身で年収約1,170万円以上の人です。
会社の健康保険の人は、この上限とは別の話です。
ただ、国保の上限は世帯ごとなので、23区の4人家族なら、年収900万円前後でも上限に届くことがあります。
気になる人は、住んでいる市区町村の料率で、一度計算してみてください。
