不景気に減税しない理由を徹底解説！政府の思惑と背景

「生活が苦しいのに、なぜ政府は減税してくれないのだろう」「景気が悪いのに、なぜ増税までするのか」と感じたことはありませんか。多くの人が、不景気の時に政府がすることとして減税を期待しますが、現実は異なります。日本で不景気にもかかわらず増税がされ、消費税減税はなぜしないのかという疑問が渦巻いています。

自民党がなぜ減税しないのか、その背景には財務省が減税しない理由が深く関わっています。財務省はなぜ消費税を上げたいのか、その論理を知ると、政策の裏側が見えてきます。一部には消費税減税は意味ないとの意見や、減税のデメリットを簡単に説明する声もありますが、本当にそうでしょうか。

この記事では、もし日本で減税するとどうなるのか、また消費税を廃止した国は存在するのかといった点も踏まえながら、日本が不景気でも減税に踏み切らない構造的な理由を、専門用語を避けて分かりやすく解説します。

日本政府が不景気でも減税をしない構造的な理由
財務省が財政健全化を最優先する背景と論理
減税がもたらすメリットと、政府が懸念するデメリット
海外の税制事例と比較した日本の現状と課題

不景気に減税しない理由と政府が掲げる論理
政策の裏側にある不景気に減税しない理由

不景気に減税しない理由と政府が掲げる論理

日本で不景気に増税がされたのはなぜ？
財務省はなぜ消費税を上げたいのか
これが財務省が減税しない理由だった
なぜ消費税減税はなかなか実現しないのか
自民党はなぜ減税しないのか？その背景

日本で不景気に増税がされたのはなぜ？

結論から言うと、日本で不景気のさなかに増税が繰り返されたのは、目先の経済成長よりも、長期的な財政の健全化を優先するという一貫した政策思想があったからです。

景気回復の芽を摘んだ過去の増税

日本の「失われた30年」は、経済が停滞している局面で、あえて消費に冷や水を浴びせる増税を繰り返してきた歴史と重なります。特に消費税の引き上げは、日本経済に深刻な影響を与えてきました。

1997年の橋本龍太郎内閣による消費税率3%から5%への引き上げは、その象徴的な例です。
当時の日本経済は、バブル崩壊後の長いトンネルからようやく抜け出し、回復の兆しを見せていました。
しかし、この増税は個人消費を直撃し、日本経済を再び深刻な不況へと突き落とす大きな要因となりました。

また、記憶に新しいのは安倍晋三内閣での2度の増税です。
2014年の5%から8%への引き上げは、デフレ脱却を掲げた「アベノミクス」の最中に行われ、消費の落ち込みは予測をはるかに超えるものでした。

金融緩和というアクセルを踏みながら、増税という強力なブレーキを同時に踏むという矛盾した政策運営は、経済回復の好機を逃す結果を招きます。
続く2019年の8%から10%への引き上げも、弱含んでいた景気をさらに下押しすることになりました。

繰り返された政策判断

下の表が示すように、1997年以降の増税は、例外なく経済成長と個人消費に打撃を与えています。

表1：日本の消費増税と経済への影響（1989年-2019年）

実施年	内閣	税率変更	実質GDP成長率（実施年度/翌年度）	実質民間最終消費支出成長率（実施年度/翌年度）
1989年	竹下登	0% → 3%	4.9% / 5.3%	4.1% / 3.2%
1997年	橋本龍太郎	3% → 5%	1.0% / -1.5%	0.2% / -1.2%
2014年	安倍晋三	5% → 8%	-0.3% / 1.5%	-1.0% / -0.2%
2019年	安倍晋三	8% → 10%	-0.4% / –4.1%	-0.6% / -4.8%
注：成長率は内閣府「国民経済計算」の年度データより作成。

このように、過去の明白な失敗から学ばず、同じ過ちが繰り返された背景には、経済成長よりも優先されるべき強固な目的、すなわち「財政再建」という名のイデオロギーが存在したと考えられます。

財務省はなぜ消費税を上げたいのか

財務省が一貫して増税、特に消費税率の引き上げを主張する背景には、「財政健全化」という大義名分と、それを支える三つの危機意識があります。

第一に、急速に進む「少子高齢化」です。
年金や医療、介護といった社会保障給付費は年々膨らみ続けており、これを賄うためには安定的で恒久的な財源が必要だと財務省は説明します。
景気の良し悪しに左右されにくい消費税は、その財源として最もふさわしいと考えているのです。

第二に、「積み上がる政府債務」の問題です。
日本の政府債務残高は、国内総生産（GDP）の2.5倍を超える水準に達しており、これは先進国の中で突出して高い数値です。
財務省は、この巨額の債務を「将来世代への負担の先送り」と位置づけ、このままでは財政が破綻しかねないという危機感を訴えています。

そして第三の柱が、「国債の信認」の維持です。
もし市場が日本の財政規律を見限り、日本国債の信認が失われれば、国債の価格は暴落し（金利は急騰）、深刻な金融危機に陥る可能性があると警告します。
したがって、市場の信頼を維持するためには、痛みを伴っても財政再建への強い意志を示す必要がある、というのが財務省の論理です。

これらの「危機」に対処する具体的な目標として掲げられてきたのが、「プライマリーバランス（PB）の黒字化」でした。
これは、国の基礎的な財政収支を黒字にするという目標であり、長年にわたり日本の財政運営を縛る強力な「呪縛」として機能してきたのです。

これが財務省が減税しない理由だった

財務省が減税という選択肢をかたくなに拒み、増税路線を堅持してきた根本的な理由は、経済合理性だけでなく、自らの組織防衛と権力の維持という側面が強く影響しています。

予算編成権という絶対的な権力

日本の官僚機構の中で、財務省は「官庁の中の官庁」として絶大な権力を持ってきました。
その権力の中核をなすのが、国の予算を査定し、配分を決める「予算編成権」です。
各省庁がどのような政策を掲げても、財務省から予算を獲得できなければ、それは絵に描いた餅に過ぎません。

この予算を握っているからこそ、財務省は他の省庁に対して優位に立ち、霞が関全体の政策の方向性を事実上コントロールできるのです。

組織防衛としての緊縮財政

このような組織にとって、「財政規律の維持」は単なる政策目標ではありません。
それは、自らの権威と存在意義の根幹をなすイデオロギーとなります。
もし、積極財政への転換を認め、財政赤字を許容してしまえば、予算査定を通じて他省庁を統制するという財務省の最大の権力の源泉が揺らぎかねません。

したがって、財政状況を常に「危機的」であると演出し、「財政健全化」という大義名分を掲げ続けることは、財務省にとって自己の権力を維持・再生産するための不可欠な戦略なのです。

経済が停滞し、税収が伸び悩むことは、彼らにとって政策の失敗ではなく、むしろ「やはり緊縮財生が必要だ」と自らの存在意義を再確認させる材料として機能してきた側面があります。

これらのことから、経済を成長させるための減税という選択肢は、財務省の組織論理とは相容れないものだったと考えられます。

なぜ消費税減税はなかなか実現しないのか

消費税減税が実現しない背景には、「社会保障の財源」という表向きの理由の裏で、税負担の構造的な転換と、それを後押しする政治・経済の力学が存在します。

「社会保障のため」という説明の裏側

政府は消費増税のたびに「増え続ける社会保障費を賄うため」と説明してきました。｝しかし、この説明は一面的なものです。下の表が示すように、消費税が導入・増税されてきた歴史は、法人税が減税されてきた歴史とほぼ重なります。

表4：法人税率と消費税率の推移（1989年-2023年）

年	法人実効税率（国・地方計）	消費税率
1989年	約50%	3%
1997年	約46%	5%
2014年	約32%	8%
2023年	29.74%	10%
出典：財務省資料、OECD Tax Database等に基づき作成。

これは、国の税収構造において、企業の負担を軽くする一方で、その穴埋めを国民全体の消費に求めるという「負担の付け替え」が行われてきたことを示唆しています。

つまり、消費増税分は、純粋に社会保障費の増加分だけに充てられたというより、法人税減税によって減少した税収を補う役割も担ってきたのです。

財界の意向と政治の役割

この構造を後押ししてきたのが、経団連に代表される財界です。

財界は、国際競争力を高めるという名目で一貫して法人税の引き下げを要求し、その財源として消費増税を容認、あるいは積極的に支持してきました。
これは、大企業にとっては法人税減税の恩恵を直接受けられる一方で、消費税の負担は広く国民全体に転嫁できるため、極めて合理的な選択でした。

政治は、こうした官僚と財界の利害を調整し、政策として実現する役割を担います。

その結果、国民の生活実感とは裏腹に、消費税減税という選択肢は議論の俎上に上がりにくくなっているのです。

自民党はなぜ減税しないのか？その背景

自民党が積極的な減税、特に消費税減税に踏み切れない理由は、財務省の強力な影響力と、党を支持する財界への配慮、そして政治的なリーダーシップの不在という複数の要因が絡み合っています。

本来、選挙で国民から選ばれた政治家が、官僚組織をコントロールし、国民全体の利益を最大化する政策を主導すべきです。
しかし、日本の政治では、長年にわたり財務省の描く「財政健全化」というシナリオが支配的であり、これに正面から異を唱えることが非常に難しい状況が続いてきました。

また、前述の通り、自民党の有力な支持基盤である財界は、法人税減税を強く望む一方で、消費増税には肯定的です。
この財界の意向を無視して、消費税減税のような政策を推し進めることは、政治的に大きな困難を伴います。
選挙における支援や政治献金などを通じて、財界は政治に大きな影響力を持っているからです。

さらに、税制改正のプロセスを主導する自民党の税制調査会（税調）も、実態としては財務省が作成した原案と財界の要望をすり合わせる追認機関のようになっていることが多いと指摘されています。

過去には、一部の首相が選挙対策として増税の延期を決定したことはありました。

しかし、それはあくまで一時的な戦術に過ぎず、財務省が築き上げた緊縮財政という大きな方針そのものを転換させるには至りませんでした。

これは、経済政策の舵取りを、選挙で選ばれていない官僚組織に事実上委ねてしまっている、日本の民主主義の構造的な課題を浮き彫りにしています。

政策の裏側にある不景気に減税しない理由

消費税減税は意味ないという主張の根拠
政府が示す減税のデメリットを簡単に解説
本来、不景気の時に政府がすることとは
もし日本が減税するとどうなるのか？
消費税を廃止した国の事例はあるのか？
構造的な不景気に減税しない理由の総括

消費税減税は意味ないという主張の根拠

政府や財務省が減税に消極的な理由の一つに、「減税しても効果が薄い」という主張があります。
特に、消費税減税は意味がないという意見には、特定の経済理論に基づいた根拠が示されることがあります。

その中心的な理屈が、「リカードの等価定理」と呼ばれる考え方です。
これは、非常に簡単に言うと、「政府が今減税をしても、人々は『将来、この減税分を穴埋めするために増税されるだろう』と予測するため、減税分を消費に回さずに貯蓄してしまう」というものです。
つまり、将来の増税に備えてお金を使わなくなるので、減税をしても景気刺激効果は期待できない、というロジックになります。

この考え方に基づけば、減税は一時的な気休めにしかならず、むしろ将来の財政を悪化させるだけの「無駄な政策」ということになります。
政府が減税よりも、社会保障や公共事業といった直接的な支出を重視する背景には、こうした理論的な裏付けが存在するのです。

ただし、この定理は、人々が常に完全に合理的で、将来を完璧に見通せるなど、多くの非現実的な仮定の上に成り立っています。
長期のデフレで所得が伸び悩み、日々の生活に余裕がない家計にとって、目先の減税が消費を後押しする効果を持つ可能性は十分に考えられ、この理屈だけで減税を否定するのは一面的な見方であるという批判も根強くあります。

政府が示す減税のデメリットを簡単に解説

政府が減税に慎重な姿勢を示す最大の理由は、財政状況がさらに悪化することへの強い懸念、すなわち「減税のデメリット」があると考えているからです。

財源の喪失と社会保障への影響

まず、減税は当然ながら国の税収を減少させます。
特に、税収の大きな柱である消費税を減税すれば、年間で数兆円から十数兆円規模の財源が失われることになります。
政府は、この失われた財源をどうやって穴埋めするのか、という問題に直面します。

もし、この穴埋めのために他の増税や大規模な歳出削減を行わないのであれば、その分はすべて国債の追加発行、つまり新たな借金で賄うしかありません。
これが、財政のさらなる悪化につながるというわけです。

政府は、増え続ける社会保障費を安定的に賄うためにも、消費税という財源は不可欠であり、これを減らすことは無責任である、という立場を取っています。

国債の信認低下リスク

そしてもう一つ、政府が深刻に懸念するのが、国債の信認が低下するリスクです。

下の表は、G7各国の政府債務残高の対GDP比を示したものですが、日本の数値が突出して高いことが分かります。

表2：政府総債務残高の対GDP比国際比較（G7、2023年）

国	債務残高（対GDP比）
日本	252.4%
イタリア	137.3%
米国	123.3%
フランス	110.0%
カナダ	107.1%
英国	101.4%
ドイツ	64.8%
出典：IMF “World Economic Outlook” (October 2023) 等に基づき作成。

政府は、このような状況で大規模な減税を行い、さらに財政規律を緩めるような姿勢を見せれば、国内外の投資家が日本国債の将来性を不安視し、国債を売却する動きに出るかもしれないと懸念しています。

もし国債が大量に売られれば、価格が暴落し、長期金利が急騰します。

そうなると、企業の借入金利や住宅ローン金利も上昇し、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねません。

これが、政府が減税に踏み切れない大きな理由の一つです。

本来、不景気の時に政府がすることとは

経済学の基本的な考え方に基づけば、不景気の時に政府がすべきことは、これまで日本政府がとってきた緊縮財政とは逆の対応、すなわち需要を創出するための積極的な財政政策です。

不景気やデフレは、経済全体で「モノやサービスを買いたい」という需要が、「モノやサービスを供給する力」に対して不足している状態です。
人々がお金を使わず、企業が投資をしないため、経済が縮小していきます。
このような状況を打開するために、政府が意図的に需要を作り出すことが求められます。

これを実現する主な手段は二つです。

一つは、政府自身がお金を使う「財政出動」です。
例えば、公共事業を増やしてインフラを整備したり、子育て支援や教育への支出を拡大したりすることがこれにあたります。
政府が支出を増やすことで、それが企業や個人の所得となり、経済全体のお金の巡りを良くする効果が期待できます。

もう一つが「減税」です。
特に、家計の消費に直接影響する所得税や消費税の減税は、人々の自由に使えるお金（可処分所得）を直接増やす効果があります。
手元にお金が増えれば、消費を増やしたり、住宅を購入したりする人が増え、それが企業の売上増加や新たな投資につながるという好循環を生み出すことが期待されるのです。

2008年の世界金融危機の際には、多くの国が協調して大規模な財政出動を行い、世界経済の崩壊を防ぎました。

このように、需要不足に対して財政の力で対応することは、国際的にも標準的な経済政策と考えられています。

もし日本が減税するとどうなるのか？

もし日本が緊縮路線を転換し、減税政策に踏み切った場合、経済にはどのような影響が及ぶのでしょうか。

様々な機関がその効果をシミュレーションしており、経済を活性化させる可能性が示されています。

消費税減税のシミュレーション

例えば、消費税率を現行の10%から5%に時限的に引き下げた場合、GDP（国内総生産）を0.5%以上押し上げる効果が見込まれるという試算があります。
減税によって物価が下がり、家計の実質的な購買力が高まることで、個人消費が刺激されるからです。

さらに、もし消費税を完全に廃止すれば、7年後には一人当たりの賃金が年間で平均35万円以上増加するというシミュレーション結果も存在します。

これは、消費税という逆進性の高い（所得が低い人ほど負担が重くなる）税が、いかに国民の購買力を削ぎ、経済の足を引っ張ってきたかを示唆しています。

現金給付の効果

減税と似た効果を持つ政策として、現金給付があります。

2020年に実施された一人10万円の特別定額給付金は、GDPを0.7%程度押し上げる効果があったと分析されています。

特に、子育て世帯や低所得層ほど給付金を消費に回す割合が高く、家計を直接支援する政策の有効性が示されました。

もちろん、これらの政策は財源の問題と裏腹の関係にあります。

減税や給付を行えば、その分だけ財政赤字は拡大するため、国債の追加発行が必要になります。
しかし、これらのシミュレーションが示すのは、日本には「停滞」以外の選択肢があったという事実です。
減税や積極財政を選択していれば、国民の生活はより豊かになり、日本経済は全く異なる成長軌道をたどっていた可能性が高いと考えられます。