「消費税を下げるときの支援金って、うちももらえるの？」
2026年11月13日、高市首相が国会で、支援金の対象を働く人の5割以上に広げる考えを示しました（テレビ朝日）。
この支援金の名前は「就業者負担軽減支援金」です。
食べ物の消費税を1%に下げるのとセットで、働いて税金や保険料を払っている人に、お金を配るしくみです。
首相はこれまで、働く人の3割ほど、年収100万〜350万円くらいの人を対象にする考えでした（FNNプライムオンライン）。
ただ、ニュースでは「5割」「6万円」の数字ばかりが目立ちます。
「年金だけの人は？」「パートは？」「どの年の年収で決まるの？」は、あまり書かれていません。
答えから言うと、年収の線はまだ決まっていません。
目安は、額面の年収で400万〜500万円ほどです。
もう一つ大事なのは、判断に使うのが前の年の所得だということです。
2027年度の分なら、2026年、つまり今年の所得で決まります。
なお、法律はまだ成立しておらず、参議院で話し合っている最中です。
この記事では、国会に出ている法律案の本文と、内閣官房の資料をもとに、対象になる条件ともらい方をまとめました。
この記事のポイントは以下の4点です。
- 対象は「働く人の5割以上」に広がる見込み。年収の上限は額面で400万〜500万円ほどになるとの見方
- 金額は1人最大2万5,000円ほど、子どもの人数に応じて5,000円ほどの上乗せの方向。夫婦と子ども2人で最大6万円
- 2027年度分は、2026年の所得と、2027年1月1日に住んでいる市区町村で決まる
- 公金受取口座を登録している人は、市区町村が申請なしで認定できるしくみ
就業者負担軽減支援金の対象者と年収
- 就業者負担軽減支援金の年収の上限は？5割なら400万〜500万円ほど
- 就業者負担軽減支援金の対象者の条件は4つ
- パートや扶養内でも就業者負担軽減支援金はもらえる？
- 年金をもらっている人は就業者負担軽減支援金の対象？
- 就業者負担軽減支援金の年収は2026年の分で決まる
就業者負担軽減支援金の年収の上限は？5割なら400万〜500万円ほど
いちばん気になるのは、年収いくらまでもらえるのか、ですよね。
実は、年収の上限はまだ決まっていません。
法律案では、上限の額は「政令で定める額」となっています（法律案の本文）。
政令は、国会ではなく政府が決める決まりです。
そこで目安になるのが、11月13日の首相の答弁です。
首相は「現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」と答えました（FNNプライムオンライン）。
FNNによると、国税庁の給与の統計で見て、働く人の5割以上が入るようにすると、上限は給与収入400万〜500万円のあいだになります（FNNプライムオンライン）。
これまでの話とくらべると、こうなります。
| いつの話 | 対象の広さ | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 11月13日より前 | 働く人の3割ほど | 100万〜350万円くらい |
| 11月13日の答弁から | 働く人の5割以上 | 上限は給与収入400万〜500万円のあいだ（FNNの見方） |
もう一つ、気をつけたいことがあります。
法律案で上限を決めるものさしは「合計所得金額」です（法律案の本文）。
給与だけの人なら、年収から給与所得控除を引いたあとの金額です。
400万〜500万円は額面の年収なので、源泉徴収票の「支払金額」とくらべます。
正式な線は合計所得金額で出るので、そのときは「給与所得控除後の金額」とくらべましょう。
また、上限の額は、子どもがいるかどうか、何人いるかで変えることになっています（法律案の本文）。
就業者負担軽減支援金の対象者の条件は4つ
法律案の概要では、対象になる条件は次の4つです（内閣官房・財務省の資料）。
| 条件 | かみくだくと |
|---|---|
| ①勤労所得が一定の額より多い | ある程度は働いて稼いでいる |
| ②合計所得金額が一定の額以下 | 所得が多すぎない |
| ③税・社会保険料の負担から公的年金の収入を引いた額が一定の額より多い | 税金や保険料をちゃんと払っている |
| ④配偶者の合計所得金額が一定の額以下 | 夫や妻の所得が多すぎない（ただし最初の2年は使わない） |
どの「一定の額」も、まだ数字は出ていません。
4つ目の配偶者の条件は、最初の2年間は使われません。
つまり2027年度と2028年度は、夫や妻の所得が高くても、自分が①〜③に当てはまれば対象になりえます。
働いて得た所得（勤労所得）には、給与のほか、一定の額をこえる事業の所得や、仕事でもらう雑所得も入ります（内閣官房・財務省の資料）。
自営業やフリーランスの人も、事業の所得が一定の額をこえれば、働いて得た所得として数えます。
もう一つ、2027年1月1日に日本に住所がない人には支給されません（法律案の本文）。
パートや扶養内でも就業者負担軽減支援金はもらえる？
パートやアルバイトでも、条件に合えば対象です。
ただ、いちばん下の線（所得下限額）がまだ決まっていません。
政府の方針をまとめた資料（大綱）には、これまでに出た意見として、次の3つの線が書かれています（内閣官房の大綱）。
- 社会保険に入る線をこえる（給与収入およそ106万円超）
- 給与所得が0円をこえる（給与収入74万円超）
- 雇用保険に入る線をこえる（給与収入およそ53万円超）
どれになるかで、扶養の内側で働く人が入るかどうかが変わります。
また、年収の少ない人には決まった額（定額）を配るしくみです。
住民税がかかり始める線（1人暮らしで給与収入119万円）を目安に、そこから先は働くほど支援金が増える形にする方針です（内閣官房の大綱）。
増えるのは決められた額までで、その先はしばらく同じ額が続きます。
「年収の壁」で手取りが減る人には、上乗せ（就業促進特例加算）もあります。
これは、年収の壁がなくなるまでの、期間を区切った上乗せです（内閣官房の大綱）。
年金をもらっている人は就業者負担軽減支援金の対象？
年金だけで暮らしている人は、対象から外れるしくみです。
条件の①で、働いて得た所得がないと対象にならないからです（法律案の本文）。
さらに条件の③では、税金と保険料の負担から、公的年金の収入を引きます。
税金と保険料の合計より年金のほうが多いと、条件の③にも届きません。
一方で、働いて税金や保険料を払っている高齢の人は入ることがあります。
税金と保険料の負担が現役の人と同じくらいある高齢の人も対象にする、と大綱に書かれています（内閣官房の大綱）。
働いていない高齢の人への支えは、これから考えることになっています（内閣官房の大綱）。
就業者負担軽減支援金の年収は2026年の分で決まる
ここが、ニュースではあまり書かれていないところです。
法律案では、支援金は「前年」の所得で判断します（法律案の本文）。
「前年」は、その年度が始まる年の前の年のことです。
| 支援金の年度 | 見る所得 | 住所を見る日（基準日） |
|---|---|---|
| 2027年度分 | 2026年の所得 | 2027年1月1日 |
| 2028年度分 | 2027年の所得 | 2028年1月1日 |
つまり、最初の2027年度分は、今年2026年の稼ぎで決まります。
受け付けるのは、1月1日に住んでいる市区町村です。
年が明けてから引っ越す人は、引っ越す前の市区町村になるので、覚えておきましょう。
就業者負担軽減支援金はいつから・いくら？申請は要る？
- 就業者負担軽減支援金はいくら？1人最大2万5,000円ほど
- 就業者負担軽減支援金はいつからもらえる？2027年度から年1回
- 就業者負担軽減支援金の申請は？公金受取口座があれば
- 就業者負担軽減支援金に税金はかかる？
就業者負担軽減支援金はいくら？1人最大2万5,000円ほど
金額も、法律案では「政令で定める額」で、正式にはまだ決まっていません。
11月13日の国会で、最初の2年間の目安が出ました。
支援の基本の額は最大で年2万5,000円ほど、子どもの人数に応じた上乗せは5,000円ほどの方向です（テレビ朝日）。
首相は「夫婦とお子さん2人でフルに支援を受けられる世帯においては合計6万円の支援額を受給できると考えております」と話しました（テレビ朝日）。
6万円の例から計算すると、子ども1人あたりの上乗せは5,000円になります。
| だれの分 | 金額の目安 |
|---|---|
| 夫 | 2万5,000円 |
| 妻 | 2万5,000円 |
| 子ども2人の上乗せ | 5,000円×2人＝1万円 |
| 合計 | 6万円 |
6万円は「夫婦2人とも最大の額をもらえる場合」です。
支援金は世帯ではなく、1人ずつ判断します。
夫婦のどちらかが対象の外なら、その分は入りません。
また、上限に近い人は、所得が増えるほど少しずつ減っていきます（内閣官房の大綱）。
年収の少ない人も決まった額になるので、2万5,000円より少なくなります。
子どもの上乗せは、2027年度と2028年度は、扶養している16歳未満の子どもの数で数えます（内閣官房・財務省の資料）。
2029年度からは19歳未満に広がります。
就業者負担軽減支援金はいつからもらえる？2027年度から年1回
法律が始まるのは2027年4月1日の予定です（内閣官房・財務省の資料）。
食べ物の消費税が1%になるのも、同じ2027年4月1日からです（2029年3月31日まで）。
支給は毎年1回です。
法律案では、市区町村が認定などをした日から2か月以内に払うと決めています（法律案の本文）。
ただ、申し込みの締め切りは政令で決めるので、何月に振り込まれるかはまだわかりません。
2028年度分の対象者には、2029年4月に、本格的な制度へ移るための上乗せ（半年分ほど）が別に払われます（内閣官房の大綱）。
法律そのものも、まだ成立していません。
衆議院では先週採決され、いまは参議院で話し合っています。
政府と与党は、12月の会期末までの成立を目指しています（FNNプライムオンライン）。
就業者負担軽減支援金の申請は？公金受取口座があれば
申し込み先は、1月1日に住んでいる市区町村です。
法律案では、市区町村長に「認定の請求」をして、認めてもらう流れです（法律案の本文）。
ただし、公金受取口座を登録している人は、市区町村が申請なしで認定できることになっています。
認定されたら通知が届きます。
いらない人は、決められた日までなら辞退もできます。
一度認定された人は、同じ市区町村に住み続けていれば、次の年は申し込み直さなくても、条件に合えば続けて受けられます。
公金受取口座は、給付金を受け取るための口座を国に登録しておく制度です。
マイナポータルなど4つの方法で登録できます（デジタル庁）。
まだの人は、いまのうちに登録しておくと、申し込みの手間がはぶけそうです。
国は、ウェブで自分の支援額を計算できるしくみと、コールセンターを作るとしています（内閣官房の大綱）。
就業者負担軽減支援金に税金はかかる？
支援金には税金はかかりません。
法律案に「租税その他の公課は、（中略）課することができない」とはっきり書かれています（法律案の本文）。
また、支援金を受け取る権利は、人にゆずったり、差し押さえたりできません（国税の滞納処分はのぞく）。
受け取れる権利は、2年たつと時効で消えます。
通知や案内が届いたら、そのままにしないようにしましょう。
まとめ
ここまで、就業者負担軽減支援金についてまとめてきました。
就業者負担軽減支援金の年収の上限は、働く人の5割以上が入るなら、額面で400万〜500万円のあいだになるとの見方です。
就業者負担軽減支援金の対象者の条件は4つで、配偶者の条件は最初の2年間は使われません。
パートや扶養内でも就業者負担軽減支援金はもらえますが、いちばん下の線はまだ決まっていません。
年金をもらっている人は、年金だけなら就業者負担軽減支援金の対象になりません。
働いて税金や保険料を払っている高齢の人は入ることがあります。
就業者負担軽減支援金の年収は2026年の分で決まり、2027年1月1日に住んでいる市区町村が受け付けます。
就業者負担軽減支援金はいくらかというと、1人最大2万5,000円ほど、子どもの人数に応じて5,000円ほどの上乗せの方向です。
就業者負担軽減支援金がいつからもらえるかは、2027年度から年1回で、何月かはまだ決まっていません。
就業者負担軽減支援金の申請は、公金受取口座があれば、市区町村が申請なしで認定できるしくみです。
就業者負担軽減支援金に税金はかかりません。
正式な年収の線と金額は、法律が成立したあと、政令で決まります。
支援金を受け持つのは内閣府なので、決まったら内閣府の発表を確かめましょう（内閣官房の大綱）。
