「B型の作業所、65歳になったら通えなくなるの?」
2026年11月16日、厚生労働省が、就労継続支援B型を原則65歳未満にする案を出しました(毎日新聞)。

いま65歳をこえて通っている人や、そのご家族は、ドキッとしたかもしれません。
でも、答えから言うと、今すぐ通えなくなるわけではありません。
まだ「案」の段階で、決まったことではないからです。
それに、案の中には「続けて使える人」と「70歳まで使える例外」もちゃんと入っています。
さらに、今使っている人には、しばらく前の扱いを残す「経過措置」を設けると、厚労省の資料に書かれています。
ニュースでは「65歳未満に」という見出しばかりが目立ちます。
この記事では、厚労省が会議に出した資料そのものを読んで、だれが続けられて、だれが気をつけたほうがいいのかをまとめました。
この記事のポイントは以下の4点です。
- B型を原則65歳未満にするのは、11月16日に厚労省が出した「案」。まだ決まっていない
- 65歳になる前の5年間、続けて使っていた人は、65歳をこえても使える案。会社やA型で働いた期間も数える
- 条件に合わない人も、アセスメントを受けることを条件に、例外で70歳まで使える道を残す案
- 今使っている人には、しばらく前の扱いを残す「経過措置」を設けるとされる。中身もいつからかも、まだ出ていない
就労継続支援B型の65歳以上の年齢制限案とは
- B型の年齢制限は65歳未満が原則に?今わかっていること
- なぜB型に年齢制限?デイサービス代わりという指摘
- B型の年齢制限は就労継続支援A型に合わせた形
- 65歳以上のB型利用者はどれくらい?新規は7千人
B型の年齢制限は65歳未満が原則に?今わかっていること

就労継続支援B型は、障害のある人が、雇用契約を結ばずに作業をして働くところです。
いわゆる「作業所」と呼ばれることも多いですね。
いまのB型には、上の年齢の決まりがありません(厚生労働省の資料)。
何歳になっても使えます。
これを変えようという話が、11月16日の厚労省の会議で出ました。
障害福祉サービスの報酬や基準を見直す「障害福祉報酬改定検討チーム」の第69回です(厚生労働省)。
資料に書かれた案をかみくだくと、こうなります。
| だれ | 案の中身 |
|---|---|
| 基本 | B型は原則65歳未満まで |
| 65歳になる前の5年間、続けてサービスを使っていた人 | 65歳をこえても使える(継続利用) |
| それ以外で65歳をこえても使いたい人 | 就労選択支援のアセスメントが必須。そのうえで、例外で70歳まで |
| 今使っている人 | 経過措置を設ける |
大事なのは、資料の書き方が「〜してはどうか」だということです。
これは、会議に「こうしたらどうでしょう」と出した段階、という意味です。
資料の最初のページにも、会議での話し合いをふまえて論点を足していく予定だと書かれています(厚生労働省の資料)。
中身は、これから変わることもあります。
なぜB型に年齢制限?デイサービス代わりという指摘

厚労省が資料にあげた理由は、大きく2つです。
1つ目は、B型を使う人の中で、高齢の人の割合が年々ふえていることです。
そのうえで、「一部の高齢者が、利用者負担がないことなどを理由に、デイサービスの代わりに使っているのではないか」という指摘があると書いています(厚生労働省の資料)。
たとえば、障害福祉サービスの自己負担には、所得に応じた月の上限があります。
生活保護を受けている世帯と、市町村民税がかからない世帯は、上限が0円です(厚生労働省)。
| 区分 | 世帯のようす | 月の負担の上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税がかからない世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税がかかる世帯(所得割16万円未満) | 9,300円 |
| 一般2 | 上のどれでもない世帯 | 3万7,200円 |
18歳以上の人の「世帯」は、本人と配偶者だけで数えます。
親の収入は入りません。
グループホームで暮らす人は、市町村民税がかかる世帯なら「一般2」です(厚生労働省)。
2つ目は、B型も「働くための支援」だということです。
B型は、働く場を用意して、力がついたら一般の会社で働けるよう支えるサービスです。
働くための知識や力を高める(または保つ)ことが期待される人への支援、という点ではA型と変わらない、と厚労省は書いています(厚生労働省の資料)。
つまり、「働く場」として使ってほしい、ということですね。
B型の年齢制限は就労継続支援A型に合わせた形
就労継続支援には、A型とB型の2つがあります。
A型は、事業所と雇用契約を結んで働くところです。
B型は、雇用契約を結ばずに作業をするところです。
実は、A型には前から年齢の決まりがあります。
A型は、原則65歳未満です。
ただし、65歳になる前の5年間、ずっと障害福祉サービスを受けていて、65歳の前の日にもA型を使っている人は、65歳をこえても使えます(厚生労働省の資料)。
今回のB型の案は、このA型の形に合わせたものです(毎日新聞)。
ただし、A型にはない例外も入っています。
| A型 | B型(いま) | B型(案) | |
|---|---|---|---|
| 雇用契約 | 結ぶ | 結ばない | 結ばない |
| 年齢 | 原則65歳未満 | 上の年齢の決まりなし | 原則65歳未満 |
| 65歳をこえて使える人 | 65歳前の5年間、障害福祉サービスを受け続け、65歳の前の日もA型を使っている人 | 決まりなし | 65歳前の5年間、続けて使っていた人(会社やA型で働いた期間も数える)。条件に合わなくても、アセスメントのうえで70歳まで |
65歳以上のB型利用者はどれくらい?新規は7千人

B型の事業所は全国に2万744か所、使っている人は43万7,379人です(令和8年6月、厚生労働省の資料)。
使っている人のうち、65歳以上は約1割です(令和8年3月、厚生労働省の資料)。
新しく使い始める人の数も、年々ふえています。
| 時点 | 新しく使い始めた人 | うち65歳以上 | うち70歳以上 |
|---|---|---|---|
| 令和6年3月 | 5万6,992人 | 4,069人 | 1,913人 |
| 令和7年3月 | 6万8,920人 | 5,587人 | 2,793人 |
| 令和8年3月 | 7万4,730人 | 7,219人 | 3,984人 |
65歳以上で新しく使い始めた人は、2年で4,069人から7,219人にふえました。
70歳以上は2倍をこえています(厚生労働省の資料)。
ここでいう「新しく使い始めた人」は、前の年度に一度も使っておらず、その年度の3月に使っている人のことです。
就労継続支援B型を65歳以上で使う要件と新規の利用
- 65歳以上でもB型を続けられる要件は?5年間の継続利用
- 65歳以上で新規にB型を使うには?70歳までの例外
- 今B型を使っている65歳以上の人はどうなる?経過措置
- 50歳以上のB型の新規利用も変わる?アセスメントの要件
- B型の年齢制限はいつから?
65歳以上でもB型を続けられる要件は?5年間の継続利用

案でいちばん大事なのが、この「継続利用」です。
65歳になる前の5年間、続けてサービスを使っていた人は、65歳をこえてもB型を使える、という案です(厚生労働省の資料)。
長く通ってきた人は、65歳をこえてもそのまま通える、ということです。
もう一つ、うれしいポイントがあります。
この5年間には、一般の会社やA型で働いていた期間も、B型を使っていた期間と同じように数える案になっています(厚生労働省の資料)。
たとえば、60歳から65歳まで会社やA型で働いていた人が、65歳からB型に移るのも、継続利用に入る形になっています。
厚労省は、そのねらいを「退職後の受け皿を確保しつつ早期退職を助長しないよう」と書いています(厚生労働省の資料)。
65歳のあともB型を使いたくて、会社を早めにやめてB型に移る、ということが起きないように、という意味です。
資料の図では、継続利用の人は70歳をこえても使える形になっています。
ただし、70歳になる前に就労選択支援を受けてもらうことも検討する、と書かれています(厚生労働省の資料)。
65歳以上で新規にB型を使うには?70歳までの例外

では、65歳をこえて新しく使い始める人や、5年の条件に足りない人はどうなるのでしょう。
案では、65歳をこえてもB型を使いたい人は、就労選択支援のアセスメントを受けることが必須になります(厚生労働省の資料)。
そのうえで、例外として70歳まで使えるようにする案です。
アセスメントは、短いあいだ作業をしてみて、働く力や向いていること、本人の希望を確かめるものです(厚生労働省の資料)。
それを行う就労選択支援は、令和7年10月に始まった新しいサービスで、利用期間は原則1か月です(厚生労働省の資料)。
70歳という線には理由があります。
会社には、65歳まで働く機会を守る義務があり、70歳まで働く機会をつくる努力義務もあります。
こうした一般の高齢者の働き方とのつり合いを考えた、と資料に書かれています(厚生労働省の資料)。
気をつけたい点も3つあります。
| 気をつけたい点 | 案の中身 |
|---|---|
| 更新のとき | 受給者証を更新するたびに、アセスメントが必要 |
| 力が伸びる見込み | 働く力が上がる(保つ)見込みがないと判断されたら、「参加型」のB型だけになる |
| 65歳をこえて初めて使う人 | 最近、会社で働いておらず福祉サービスも使っていなかった人は、特に慎重に判断する |
65歳をこえて初めて使う人については、B型が「単なる居場所や社会参加の場」にならないよう、特に慎重に判断する、と書かれています(厚生労働省の資料)。
「参加型」は、事業所に払われる報酬を、工賃の高さではなく、利用者が作業に参加したことで決めるB型です(厚生労働省の資料)。
通っている事業所がどちらの型かは、事業所に聞くとわかります。
今B型を使っている65歳以上の人はどうなる?経過措置

いま65歳をこえて通っている人が、いちばん気になるところですよね。
資料のイメージ図には、「年齢要件の導入に当たっては、導入前からの利用者に対する経過措置を設ける」と書かれています(厚生労働省の資料)。
経過措置は、新しい決まりに急に切りかえず、しばらくのあいだ前の扱いを残すしくみです。
ただし、経過措置の中身(何年続くか、だれが入るか)は、まだ書かれていません。
今できることは、あわてて事業所をやめないことです。
気になる人は、通っている事業所や相談支援専門員、市区町村の障害福祉の窓口に「うちはどうなりそう?」と聞いておくと安心です。
50歳以上のB型の新規利用も変わる?アセスメントの要件
実は、同じ資料で、50歳以上の人の扱いを変える案も出ています。
いまは、50歳になっている人は、アセスメントを受けなくてもB型を使えます(厚生労働省の資料)。
案では、この扱いをやめて、就労選択支援で課題をつかんでからB型を使ってもらうとしています。
ただし、働いた経験があって、年齢や体力の面で会社で働くのがむずかしくなった人は、今までどおりアセスメントなしで使えます。
そのため、新しくアセスメントが必要になるのは、働いた経験のない50歳以上の人(ひきこもりの人など)が主になると厚労省は見ています(厚生労働省の資料)。
A型の事業所がなくなって解雇された人も、それだけでB型に移るのではなく、就労選択支援を受けてからにする案です。
B型の年齢制限はいつから?

いつから始まるかは、まだ決まっていません。
今回の案は、障害福祉サービスの報酬改定に向けた話し合いの中で出たものです(厚生労働省)。
報酬改定の中身は、これから検討チームで話し合いを重ねて決まっていきます。
正式に決まれば、厚労省から発表され、市区町村や事業所にも知らせが届くはずです。
それまでは、ニュースの「65歳未満に」だけを見て、あわてなくて大丈夫です。
まとめ
ここまで、就労継続支援B型の65歳の年齢制限の案についてまとめてきました。
B型の年齢制限は、65歳未満を原則にする案です。
11月16日に厚労省が出したもので、まだ決まっていません。
なぜB型に年齢制限かというと、高齢の人の割合がふえ、デイサービス代わりに使っているという指摘があるからです。
B型の年齢制限は、就労継続支援A型に合わせた形ですが、A型にはない例外も入っています。
65歳以上のB型利用者は約1割で、新しく使い始めた65歳以上の人は7,219人にふえています。
65歳以上でもB型を続けられる要件は、65歳になる前の5年間続けて使っていたことで、会社やA型で働いた期間も数える案です。
65歳以上で新規にB型を使うには、就労選択支援のアセスメントが必須で、例外として70歳まで使える道を残す案です。
今B型を使っている65歳以上の人には、経過措置を設けるとされていますが、中身はまだ出ていません。
50歳以上のB型の新規利用も、働いた経験がない人はアセスメントが必要になる案です。
B型の年齢制限がいつからかは、まだ決まっていません。
正式に決まるまでは、今の通い先をやめずに、事業所や市区町村の窓口に聞いておきましょう。

